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経済

返済に出来ず、司法書士に相談!

破産申請での手順では、申し立てる人は最初に申請書を住居を担当する地裁へ届けることがスタートです。

申請者の申請書が来ると地裁は、破産申請の許可をするべき根拠があるか否かなどといったことを考慮することになり、審理の終了後申請人に支払不能などといった破産受理の要素が満たされていたら自己破産申請の決定がもらえるということになります。

とはいえ、破産申請の許可がなされてもそれだけでは借金が解消されたことにはならないのです。

加えて免責の決定を与えてもらう必要性があるのです。

免責と呼ばれているのは自己破産申請の手続きにおいて返済することが不可能である当人の借金については、法律にもとづきその返済をなしにするというものなのです。

※大雑把に言えば返済額を消し去ることです。

免責の場合でも判定の時と同じように地裁で検討がなされ分析のあとに免責の判定がおりたら申請人は負債から自由になることになり晴れて債務額はゼロになるのです、その結果カードローンやクレジットが利用不可になることを除いて、破産認定者が被るデメリットからも自由になるということになります。

なお、免責拒否(責任をゼロにさせない)という判定がなされた場合債務また自己破産認定者の受けるハンデは消えないことになることは避けられません。

法律の免責システムは止むを得ない事情で多重の借金を抱えて苦境にある債務者を救い出すことが目的の枠組みです。

ですから貯金を秘匿して自己破産の実行をしたり裁判官にあて嘘の書類を提出するといった枠組みを悪用する者や、賭博や暴飲暴食などの無駄遣いによって債務を抱えてしまった人達については許可受付を削除したり免責手続きが許されることはありません。

法律では免責適用をもらうことが許されない理由をすでに提示した例以外でも明記していて、それを免責の不許可事由といっています。